中期経営計画

数値目標

(1)損益計画

  2018年3月期
(実績)
2019年3月期
(予想)
2020年3月期
(計画)
2021年3月期
(計画)
営業収益 108.2 113.5 119.1 124.2
営業利益 10.7 10.9 11.4 11.8
経常利益 13.2 13.4 13.9 14.3
当期純利益 8.5 8.8 9.1 9.3
一株当たり利益 110円 113円 117円 120円
ROE 16.8% 15.4% 14.3% 13.3%

※ROEは、配当性向30%を継続した場合を想定して算出。

※当社は、2018年4月1日付で1株を2株にする株式分割を実施しております。

※一株当たり利益は、株式分割後の株式数にて表示しております。

(2)店舗数・仲介件数の計画

  2018年3月期
(実績)
2019年3月期
(予想)
2020年3月期
(計画)
2021年3月期
(計画)
新規出店 8店 12店 12店 12店
退店 2店 1店 2店 2店
期末店舗数 164店 175店 185店 195店
仲介件数 74,655件 76,970件 79,900件 83,200件

※上記店舗数、仲介件数は直営店によるものです。

事業戦略

(1)事業環境と経営の方向性

<事業環境>
  1. 賃貸住宅の潜在的な需要数=世帯数
    首都圏、愛知県では2025年まで増加、大阪府は2020年まで増加すると予想されている。
  2. 経済状況による需要喚起
    「経済状況 → 企業活動 → 人の移動」の流れにより需要が喚起される。
  3. お客様の行動様式の急速な変化
    インターネット上の各種サービスの普及と、スマートフォンの浸透により、お客様の情報検索の仕方、意思決定の仕方が急速に変化している。
<経営戦略の方向性>
今後数年間は賃貸住宅市場の拡大と業界の変革が継続する時期であると捉え、積極的な出店と競争力の強化・市場の取り込みを重視した経営を行う。
また並行して、事業面において収益源の多様化を推し進めるとともに、将来的な東証本則市場への市場変更を視野に入れて経営管理体制の強化を図る。

(2)事業戦略と重点施策

<2021年3月期の姿>
賃貸サービス業における成長企業として、新たな姿をデザインする
<「三本の矢」と内部充実で強く折れない企業へ>
  1. 既存店の競争力強化[競争力・全体の底上げ]
  2. 新規出店による規模の拡大[成長の源・規模の拡大]
  3. 新商品、新規事業による収益源の多様化[成長の種・収入の安定化]
  4. 成長を支える内部体制[組織と仕組みの充実]
<重点施策>
1.人材とサービスの磨き上げ お客様満足度の向上へ 競争力強化へ
2.地域密着営業の強化
3.反響・集客の強化
  (新技術の積極的な活用等)
4.多様な働き方の推進(限定社員制度等の拡大) 規模拡大
5.3年間で36店舗の新規出店
6.家主様向け商品の開発、販売強化 次の成長へ
7.新規事業の強化
  (リフォーム事業の拡大、転貸借事業の育成、
社員独立支援型FC等)
8.経営管理体制の強化
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