デジタルトランスフォーメーション
DIGITAL TRANSFORMATION

経済産業省「DX認定事業者」
経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得（詳しくはこちらをご覧ください）

「HOUSECOM DX Conference」イベントの様子をダイジェストでご覧いただけます

ハウスコムのDX

DXの加速
～レガシーシステムからDX時代への転換～

ハウスコムでは2018年からレガシーシステムの刷新へ

DX時代には、システムにおけるデータ保有・データ連動の在り方の転換が必要です。ハウスコムでは、将来のデータ活用を見据えて基幹システムの刷新を進めています。

データドリブン経営：すべてをデジタルに取込み、すべての情報を利活用できる環境を構築

それぞれのデータ活用の目的に応じてAPI連携サーバの設計・構築・運用。

出典：ハウスコム株式会社 2021.04.30 適時開示 2021年3月期 決算補足説明資料～

「売り切り収入」モデルから「リテンション収入」モデルへの拡張

バリューチェーン から バリュージャーニー への拡大へ

今まで：プロダクト中心
＝バリューチェーンが重要
＝バリューチェーンの担当機能のみでの価値提供
＝ある一時点でのみ収入を得る

↓

これから：エクスペリエンス中心
＝バリュージャーニーが重要
＝バリュージャーニーを通して様々な接点で継続的に価値を提供
＝リテンション収入を得るモデルへ

出典：ハウスコム株式会社 2021.04.30 適時開示 2021年3月期 決算補足説明資料～

カスタマージャーニーマップに沿ったプラットフォーム「デジタル・ハイタッチ」の設計・運用

出典：ハウスコム株式会社 2021.04.30 適時開示 2021年3月期 決算補足説明資料～

DXの取り組み

DXが推進された状態とは

  • DXを推進することにより「CX（顧客体験）」が最大化する。
  • DXを推進することにより「EX（従業員体験）」が最大化し、「CX（顧客体験）」が最大化する。

DXのサイクル

DX推進の方向性

世の中のDXが加速した5年後の賃貸業界

データを制する者が未来を制す

DX推進の方向性

DXを推進することにより「最高の顧客体験」を提供し、「顧客生涯価値の最大化」を目指す

DX推進戦略

体制

DX推進会議の設置

  • 代表取締役社長が統括する「DX推進会議」を設置し、DX推進に関する各種決定、各分科会の進捗確認等を行っている
  • 現場とも有機的な連携を図るため組織横断でメンバーアサインしている
  • この会議体には社外の有識者もアサインし、最新DX情報共有やDX推進のサポートを行っている
  • テーマ別の分科会をDX推進会議内に設け、円滑にDXを進めている

DX人材の育成と確保

  • e-learningを活用し社内教育を通じて全社員のDXリテラシーを高める
  • IT資格試験取得を支援する社内規定を設けている
  • DX人材の確保として、社内用採用ページからDX人材の募集を行っている
  • 外部ITベンチャー経営者、有識者を積極的に各プロジェクトにアサインし進めるスキームを設けている

環境の整備

DXを推進するためにシステム環境の整備を行う

  • 社内の基幹システム・顧客管理システム等の旧来のシステムをすべて刷新する
  • データの収集、分析、ビジュアル化・可視化、意思決定・アクションをサポートするプラットフォームを構築する
  • カスタマージャーニーマップに沿ったユーザーのタッチポイントを捉える環境を構築しすべてをデジタルとして取り込む
  • ユーザーと長期的な関係を構築できるプラットフォームを構築する
  • 情報システムと情報利活用の高度化に伴いサイバーセキュリティリスクに対処できように環境を整える

戦略・・・CX（顧客体験）の最大化

DXを推進することにより顧客に最適なタイミングで最適なサービス・体験を提供する

  • オンライン内見・重説・契約を更に推進する
  • スマートシステム・スマートレントを推進する
  • データを活用し各タッチポイントで最適なサービス提供を行う
  • 新たなサービス・体験（ライフスタイルサーチ、オンラインお部屋探し等）を開発・進化させる

戦略・・・EX（従業員体験）の最大化（CXの最大化につながる）

DXを推進しEXを向上することにより顧客に最適なサービス・体験を提供する

  • RPAシステム、ペーパーレス化等の施策により店舗業務を効率化しCX向上を支援する
  • CRM(SFA)による営業生産性の向上しCX向上を支援する
  • データ活用により店舗運営、スタッフ配属、育成をサポートしCX向上を支援する
  • データの収集、分析、ビジュアル化・可視化、意思決定・アクションの4つの柱を構築し、データドリブン経営を促進する