S（社会）の取り組み内容
SOCIAL

① 顧客（お部屋探しをするお客様／不動産オーナー様）に対する責任の観点から

お部屋探しをするお客様に対して

ハウスコムでは、スムーズで満足度の高いお部屋探しを実現するために、ご紹介できる物件を豊富に準備するとともに、直営店経営によってスタッフの対応品質も高い水準で安定させることを目指しています。「オンラインお部屋さがし」の仕組みの整備や、初期費用を抑えるプランのスタート、法人・外国籍など特定のお客様を対象とした部門発足など、さまざまなお客様にとってよりお部屋探しがしやすい体制・サービスの提供を目指し日々進化しています。
また、引っ越し後の新生活もより安心に、スムーズになるような取り組みも進めています。

豊富な物件数

ハウスコムは首都圏・東海地方を中心に、関東・関西・四国・九州・沖縄で店舗を展開しており、ワンルームからファミリ―タイプまで数多くのお部屋を取り扱っています。仲介を主な業務としていることから、取り扱い物件数は自社管理物件を中心に取り扱う他社と比べて豊富で、数多くの物件の中からお客様のご希望に合った物件をご提案することが可能です。各物件に関しては、可能な限りスタッフが直接、物件の写真撮影や周辺地域の情報収集を実施し、各種Webポータルに掲載しています。

直営店による高水準な顧客対応

ハウスコムの店舗展開は、そのほとんどが直営店舗となっています。
サービスレベル向上のための研修や人材育成プログラムを導入することによって、お客様対応品質を高めています。

お客様の要望に合わせて非対面・非接触が選べる「オンラインお部屋さがし」の仕組み整備

ハウスコムでは、お客様のご要望に応じて、オンラインや郵送を活用して店舗に足を運ばなくともお部屋を探すことができる仕組みを整えています。
「遠隔地への転勤」「新型コロナウイルス感染症予防」といった状況におけるお部屋探しだけではなく、「内見や手続きはオンラインで、最後の確認のみ実際に物件を見たい」「手続きは店舗でスタッフの確認をとりながら進めたい」など、ステップごとにお客様ごとのニーズに応じて、デジタルとリアルを合わせながら、お客様にとってよりスムーズなお部屋探しのお手伝いをすることができます。

図：店舗に足を運ぶことなくお部屋探し～契約～更新する場合のイメージ

特定の顧客にフォーカスした部門の発足

2021年8月に、法人のお客様を専門で担当する法人営業部をスタートいたしました。

生活トラブル解決サポート「MAMORAS」（一部対象外地域あり）

転居後の日常生活において、個人での対応が困難な生活トラブルに見舞われることがあります。例えばストーカーやDV、架空請求／不当請求、インターネットやSNSにおける誹謗中傷、そしてコロナ禍による在宅ワークの増加に伴う近隣との騒音トラブルなど、といったトラブルに対する電話・メールの無料相談「MAMORAS」を、ハウスコムでご契約されたお客様にご提供しています。
相談には警察OB・OGが直接対応し、必要に応じて地域行政や専門相談窓口とも連携していきます。

不動産オーナー様に対して

オーナー様の大切な物件をお預かりし、仲介をするとともに、資産としての価値の維持向上のお手伝いもするのがハウスコムの大切なミッション、責任であると認識しています。また、特に自主管理をされるオーナー様にとって管理業務をスムーズにするようなサービスも、企画・提供しています。

新しい入居者の仲介による資産価値の維持

インターネットを中心としたさまざまな媒体での告知と、直営店ネットワークで、幅広いお客様に物件を知っていただくお手伝いをし、入居を促進いたします。空室にしないことによって、お部屋の資産価値を維持します。

資産価値向上のソリューションを提供

住宅の資産価値を向上させるための手段のひとつとして、リフォームという手段もあります。ハウスコムでは、2015年より「リフォームコム」として内製化を開始し、家主様にとって資産価値を高めるようなご提案をさせていただいております。※リフォームコムは、2022年10月1日の持株会社化にともない、「ハウスコムコミュニケーションズ株式会社」として事業会社体制を開始しています。
首都圏（船橋・川口・立川・二俣川・太田）のほか、東海・近畿地方の静岡、名古屋、岡崎・大阪を合わせた全9営業所体制（2023年10月末時点）で、幅広いエリアに対応しています。

オーナー様の不動産管理をよりスムーズにするサービスの提供

自主管理オーナー向けサポートパッケージ「スマートシステム」

自主管理オーナー様がより便利・安心に自主管理をできるサポートパッケージ「スマートシステム」の提供を2020年より開始、サービスの範囲を広げています。家賃だけではなく更新料や退去精算費用まで幅広く保証する賃料保証をはじめ、孤独死保険、税理士の無料相談、法律専門家を交えてオンライン上で敷金トラブルをすばやく解決するオンライン調停、スマートロックやWeb内見予約システムまでが一括となっており、オーナー様の手間や困りごとを多角的に軽減します。

自主管理オーナー向けWebサポート「スマートシステムPLUS」

共有部の清掃や法定点検などのBM（ビルマネジメント）業務や空室対策商材の発注がWebから可能な「スマートシステムPLUS」を2021年12月からスタートしました。作業報告は写真付きメールで行い、Web上で物件カルテとして利用することも可能です。

② 従業員に対する責任の観点から

従業員がいきいきと力を発揮できる職場となるために、当社では法令の遵守はもちろん、さらに一歩進んだ取り組みを実施し、今後も時代に合わせて継続的に制度の見直しと改善を進めていきます。

労働法令の遵守

当社では、行動規範にて常に法令・企業倫理を遵守することを宣言しています。

長時間労働の削減

当社では、長時間労働の削減に向けて、明確な方針を策定し、以下のような取り組みを行っています。なお、勤務時間の管理についても、勤怠システムを一新し、出退勤や残業時間を一括管理しています。
勤務時間や休日、時間外・休日の労働、年次有給休暇を含む休暇の制度の説明と勤怠システムの利用徹底に関しては、全従業員に対するE-ラーニングを含めた適切な教育研修を実施しています。

パソコンの利用時間制御

ハウスコムでは、パソコン・各種システムの稼働時間を制御しています。店舗では、繁忙期を除き平日は19時30分、土日祝日は20時に、強制的にパソコンがシャットダウンされ、退社を促しています（本社は19時）。残業をせず成果につなげる行動によって、効率よく業務を行っていくことや、プライベートの充実を推進しています。

「ノー残業デー」の設定

週に1回「ノー残業デー」を設定して定時退社を促しています。（声掛け・パソコン稼働時間制御）

「勤務間インターバル制度」の導入

「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。ハウスコムでは、従業員ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに、少なくとも10時間の継続した休息時間を確保することを定め、徹底しています（災害発生等避けることのできない場合を除く）。

有給休暇の取得促進

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、5日間の年次有給休暇の計画的な取得が義務付けられました。ハウスコムではこの取得が確実に行われるよう、勤怠システムを一新し、取得状況を一括管理しています。

従業員の健康維持・増進を支援する「健康経営」の推進

当社では、生産性という面でも、そして意欲という面でも高いパフォーマンスができる企業を目指して、社長をトップとした「健康経営プロジェクト」を立ち上げ、健康経営を推進しています。従業員一人ひとりが心身共に健康に、安心して働くことができる仕組みづくりや、現状の見直しと改善を進めていきます。

労働安全衛生の観点からの安全な職場づくり

労働災害防止の観点からの安全運転推進

物件にお客様をご案内する際の交通事故は、お客様の身体の安全確保はもちろん、従業員の事故による労働災害という観点からも防止していかなくてはならない問題です。ハウスコムでは、自動車の運転をする可能性がある従業員全員を対象として、安全運転に関する教育研修をE-ラーニングで実施しています。
また、専門の運転指導員を雇用しており、各店舗を巡回して安全運転の個別指導を行っています。

社会的差別や人権侵害の禁止

行動規範にて、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを宣言しています。

個性の尊重

行動規範にて、お互いの人格・個性を尊重することを宣言しています。

ハラスメントの禁止

ハウスコムでは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを一切許しません。

ハラスメント研修の実施

職場におけるハラスメントの撲滅に向けて、E-ラーニングを含めた教育研修を、全従業員に対して定期的に実施しています。

通報窓口の設置

万一ハラスメントを受けた場合の社内通報窓口・監査役通報窓口・外部通報窓口は、定期的に社内に周知して、逃すことのないようにしています。なお、各窓口でのプライバシーは守られます。

③ ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた責任の観点から

従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、多様性を認め合いよい所を生かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考え方を企業として実現していくために、当社ではさまざまな取り組みを実施、今後も時代に合わせて継続的に制度の見直しと改善を進めていきます。

女性差別の撤廃／ライフステージに伴う制度の策定と利用促進

育児休暇取得推進

育児休暇の取得推進を積極的に行っています。近年では女性だけではなく男性の育児休暇も取得するよう、積極的な啓発活動を社内で行っており、2022年4月～2023年3月における男性の育児休暇の取得実績は、グループ全体で61.5%となりました。

社内報等による育児休業中の情報共有

育児休業中においても、会社の出来事や社内制度の変更などについて、情報共有を行っています。

育児早期復職支援制度の導入

育児休業後、子どもが1歳6ヶ月になるまでに復職した場合、保育手当とは別に、2歳に達した年度末まで月額3万円を加算支給しています。

保育手当の支給

育児休業後に復職した社員向けに、子どもが3歳になるまで保育手当として月額1万円を支給しています。

子どもの看護休暇の導入

小学校就学の始期に達するまでの子どもがケガをした・病気にかかった場合、または予防接種や健康診断に同行する場合、年次有給休暇とは別に、看護休暇を1日または半日単位で取得することが可能です。

育児短時間勤務制度

育児休暇の取得後、子どもが小学校入学するタイミングまで、1日の所定労働時間を6時間（うち1時間は休憩時間）とする時短勤務が可能です。さらに、1歳に満たない子どもを育てる女性従業員はさらに別途30分ずつ、1日2回の育児時間を請求することができます。
なお、従業員から申し出があった場合の所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限にも対応します。

限定正社員制度

転居を伴わない範囲内、かつ次のいずれかの勤務区分で勤務することができる制度です。育児短時間勤務の適用期間が終わった従業員のほか、本人傷病の治療または障害により必要があるとき、大学や大学院等に通学する場合など、従業員のさまざまな状況に対応しています。

• （１）週休２日制・フルタイム勤務
• （２）週休２日制・短時間勤務
• （３）週休３日制・フルタイム勤務

国籍などにとらわれない雇用

外国籍従業員の雇用促進

国籍にとらわれない人材採用を実施しています。
（日本国内で地域密着の店舗展開をしているため、日本能力試験N2以上が条件となります）

障害者の雇用

障害者雇用促進、健常者と区別しない公平な人事制度

ハウスコムでは、自社ホームページでの募集や、大学の就職課等のイベントに参加するなど障害者の採用について積極的に行っており、障害者雇用支援会社運営の農業運営にも参画しています（「ハウスコムファーム」）。
また、社内プロジェクトとして障害者と健常者がともにいきいきと働ける職場を作ることを目的とする「障害者共働プロジェクト」を発足し、コミュニティサイトの作成、本社内におけるユニバーサル自動販売機の導入などさまざまな障害者に配慮した職場環境の体制・改善を行っています。
なお、昇給・昇格体系について、健常者と障害者との区別はしておりません。

高齢者の雇用

高齢者新規雇用

60歳を超えた従業員の新規雇用を行っています（勤務形態・資格の有無などの規定はあり）。

68歳までの定年後再雇用制度の導入

定年に達した従業員が定年後の再雇用を希望する場合は、満68歳に達した年度の末日（3月31日）を上限として再雇用しています。

性的指向（LGBTQを含む）の尊重と差別の撤廃

2020年から社内プロジェクト「HOUSECOM RAINBOW」を立ち上げ、性的指向・性自認の尊重と差別の撤廃を目指した活動を行っています。定期的に全従業員を対象としたE-ラーニングを実施することによって、認識と理解を深め、最新の取り組み状況を社内で共有しています。

ビジネスネームの導入

2021年、仕事上で戸籍上以外の氏名を使用できるビジネスネーム「ハウスコムネーム」を導入しました。LGBTQ（性的マイノリティ）を自認する従業員を想定し、戸籍上の氏名で働くことに苦しさを感じず、いきいきと働くことを目指したものとなります。

パートナーシップ証明書による家族福利厚生の利用

当社は、一般社団法人Famieeの設立スポンサーとなり、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」の社内外への導入・活用を進めています。（自治体により、導入されていない地域あり）

採用時の性別記入欄撤廃

ハウスコムでは、以前より男女の区別をしない採用と人材活用を行ってきましたが、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を目的として新規採用時の性別記入欄を廃止しました。

④ 受賞・取得認定など

厚生労働省子育てサポート企業認定「くるみん」取得

2021年、ハウスコムは厚生労働省子育てサポート企業認定「くるみん」を取得しました。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。この認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」です。
子育て支援を中心とした職場環境づくりに関する社内プロジェクトを立ち上げ、従業員が実際に利用しやすい制度や体制を検討・導入してきたことが評価されたものとなります。

2021年度東京都障害者雇用優良事業所表彰「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」受賞

厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う、東京都障害者雇用優良事業所表彰「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」において、2021年度に事業所として「障害者雇用優良事業所」を受賞しました。また、2021年度および2023年度には、従業員が「優秀勤労障害者」を受賞しました。

「健康経営優良法人 2023」(大規模法人部門)に認定

ハウスコムは経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)に認定されました。従業員一人ひとりが心身ともに健康に、安心して働くことができる企業を目指して実施しているさまざまな取り組みが評価されたものです。