G（企業統治）の取り組み
GOVERNANCE

基本方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立し、株主をはじめとしてすべての利害関係者にとって企業価値を最大化することが、企業統治の基本目的であると認識しております。その基本目的をベースにして経営の公正性・効率性・透明性を向上させることを企業統治の基本方針とした経営管理組織の整備を図っております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営上の意思決定における客観性と迅速性を確保することを主な課題として取り組んでおります。

取締役会

● 役割・責務

取締役会は、会社の業務執行の基本方針に関する最高意思決定及び業務執行の監督機関です。取締役会は、その責任を果たすため、代表取締役・業務執行取締役・役付取締役の選定、重要な業務執行の決定など、法令及び定款に定められた事項や、指名評価委員会の委員の選任、年度事業計画の決定など重要な業務に関する事項の決定などを通じて、会社の業務執行全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保します。また、取締役会は、率先して内部統制の構築・運営に取り組んでまいります。

役員

役員一覧

当社の役員はこちらからご確認いただけます。

内部統制とコンプライアンス

内部統制

健全性・透明性を確保しつつ効率的に企業を運営するために内部統制を整備・運用

ハウスコムでは、内部統制システムの基本的な考え方として、企業価値を継続的に高めるとともに、経営の健全性、透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼としております。特に業務の遂行に当たっては、法令の遵守を最重要課題に位置づけ、コンプライアンスの徹底強化を図っております。

内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備・強化につきましては、以下のとおり実施しています。
事業子会社ごとに責任者である社長を任命し統制にあたらせるとともに、複数の店舗・営業所を持つ事業子会社においては事業子会社の社長が巡回方式で店舗を指導・監督して会社方針を各店舗に徹底させるとともに、現場の声を収集することによって本社と各事業子会社並びに店舗・営業所間の意思の疎通を図りコミュニケーションの向上に努めております。さらに、四半期に１回の頻度で全国店長会議、毎月の各事業子会社による店長会議を開催し意思疎通の更なる強化を図っております。
また、内部監査部による全拠点を対象にした内部監査を、年間計画に基づき実施しております。監査結果はトップマネジメントに迅速に報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員のヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握に努め、実効性の高い監査を実施しております。
さらに、組織横断的に構成する社長直属機関として、コンプライアンス監視委員会を設置し、全社をあげて法令遵守体制及び内部統制の構築・運営に取り組んでおります。
なお、2006年5月16日開催の取締役会におきまして、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しており、取締役会が率先して、内部統制の構築・運営に取り組む体制になっております。

損失の危機の管理（リスクマネジメント）に関する規定と体制

  1. ① コンプライアンス監視委員会は、各部門と連携して、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む。
  2. ② コンプライアンス監視委員会は、内部監査部と連携し、経済活動における法令遵守に関するリスク管理を行う。
  3. ③ 業務の有効性および財務報告の信頼性を確保するため、内部監査部と各部門が連携し、内部統制の運用体制を強化する。

内部通報窓口

従業員からの通報により早期に社内の問題点を発見し、不祥事の未然防止並びに内部けん制機能を高めるため、社内に「社内通報窓口」及び「監査役直通通報窓口」を設置しております。また、2020年度より、外部の弁護士による「社外通報窓口」も設置いたしました。
なお、内部通報規程において、「通報者に対する不利益な取り扱いの禁止」を定めており、通報者の保護は徹底しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、当社の「経営理念・経営方針」の精神並びに「コンプライアンス規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針としており、反社会的勢力によるいかなる不当な要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応を取ることを社内外に周知徹底しております。

知的財産への取り組み

ハウスコムでは、知的財産への投資について、事業の性格上、特許等の知的財産への投資にはなじみにくいですが、ブランド価値の向上という観点で取り組みを行っております。また、不動産賃貸サービスにおいては、当社独自のサービス商品について特許出願・特許取得をしており、知的財産の蓄積を進めております。