SDGsの実現を見据えたハウスコムの取り組み
SDGs INITIATIVES

すべての人に健康と福祉を
すべての人に健康と福祉を

従業員の健康維持・向上を目指す「健康経営」の推進

① 健康維持と向上のために

定期健康診断の実施、ストレスチェックの実施

法律で定められた従業員の健康状態の確認が確実に実施されていることを、人事部と加入している健康保険組合の双方でチェックし、従業員の健康状態を定期的に把握しています。定期健診の結果、詳細な検査もした方が良いとの判断が出た場合は、積極的に追加受診を勧奨しています。

② 健康・体調不安時のサポート、病気の治療と仕事の両立支援のために

生活習慣病を防止する取り組み（保健士による指導とフォローアップ）

予備軍を含めた生活習慣病に関する指導を行っており、定期健診の結果を踏まえた保健士との個人面談では、取り入れやすい食事制限や運動習慣の指導も行っています。また、フォローアップも実施しています。

禁煙への取り組み

がんに罹患するリスク軽減、および依存症の治療支援として、禁煙に取り組んでいます。入社時の選考項目に「禁煙の有無」があり、喫煙者については入社後に禁煙することを約束しての採用となります。加入している健康保険組合には禁煙外来治療補助制度があります。

夜間医療相談・救急往診サービスとの提携

夜間や休日に、救急車を呼ぶには至らないものの朝まで様子を見るには不安な症状に見舞われた場合や、子どもの体調急変時などに、症状に応じて救急病院案内や夜間休日往診、オンライン診療などの適切な医療を選択できるよう支援するサービスと提携しています。

がん治療と仕事の両立を支えるサポート制度の導入

2018年4月より「サポート有休制度」を導入しました。有効期限の切れた有給休暇を最大60 日まで積立可能とし、がんなどの傷病で就業できなくなった従業員が利用することができます。
また、社内に「がん相談窓口」 を開設しています。従業員からの相談内容については、個人情報保護の観点より休職担当者・人事部長のみに共有され、プライバシーが守られます。その後、内容や状況などから必要であると判断された場合は、対象者の主治医への勤務情報公開や、産業医による面談を実施し、就業上配慮すべき点を把握した上で対象者の所属長との情報共有を行います。

疾病による長期療養時の給与補償制度（LTD制度）の導入

LTD（Long Term Disability：長期障害所得補償）は、従業員が病気やケガで長期間会社を休むこととなった場合に一定の収入を補償する制度です。傷病が回復したけれども障害が残っていて以前と同じように仕事ができない、または治療を継続しながら職場に復帰しているが完全には仕事ができず、収入が20％以上減少している場合等も対象となります。
当社で働く従業員が療養に専念できる環境をつくり出し、早期の就労復職を支援することを目的としています。

お客様の健康・体調不安時のサポート

夜間医療相談・救急往診サービスとの提携

夜間や休日に、症状に応じて救急病院案内や夜間休日往診、オンライン診療などの適切な医療を選択できるよう支援するサービスと提携し、お客様にもご案内しています。

質の高い教育をみんなに
質の高い教育をみんなに

◆若手従業員の負担を緩和し、より自己を高める機会の提供へ

奨学金返済支援制度の導入

日本の全学生の約4割が奨学金制度を利用し、さらにその中の半数以上が有利子奨学金となっています。そして返済負担の重さにより、成長意欲のある若者が自己投資していく機会を喪失するという問題も指摘されています。
ハウスコムでは、若手従業員の成長自己投資の機会均等の観点から、大学、高等専門学校等を卒業後、新卒採用で入社した30歳未満の従業員が貸与型奨学金の返済義務を負っている場合、夏季賞与に上乗せして最大15万円を支給する制度を導入しました。奨学金の返還負担の軽減分については、新たな知識の習得や資格取得に向けた自己投資に充てることを推奨しています。

ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を実現しよう

性差別のない職場の実現に向けて

女性活躍推進の取り組み

性別関係なく、さまざまな従業員がさらに活躍できる舞台としてのハウスコムを目指す社内プロジェクトを発足し、多様な属性の従業員の働きやすさ向上のための研修実施や、職業生活と家庭生活の両立に関する社内制度の周知などの活動を進めています。
また、プロジェクトでは、管理職における女性の割合を、2022年4月1日～2024年3月31日の2年間で8.5%以上とすることを目標として掲げています。

男性に対する子育てサポート制度の活用推進

男性従業員に対する育児休暇取得の啓発活動を行っています。2020年4月1日～2021年12月31日における男性の育児休暇の取得実績は16.7%となりました。

性的指向、性自認を含めたアイデンティティに対する差別の撤廃に向けて

① 従業員に対する制度の充実

ビジネスネーム制度の導入

2021年、仕事上で戸籍上以外の氏名を使用できるビジネスネーム「ハウスコムネーム」を導入しました。LGBTQ（性的マイノリティ）を自認する従業員を想定し、戸籍上の氏名で働くことに苦しさを感じず、いきいきと働くことを目指したものとなります。

パートナーシップ証明書による福利厚生の適用範囲拡大

パートナーシップ証明書の提出により、従業員のパートナーに対する福利厚生の適用範囲が配偶者と同様になります。パートナーシップ制度がない自治体在住の場合も、家族関係証明書を民間で発行する団体Famieeのサービスで発行された証明書が利用可能です。

採用時のエントリーシートにおける性別記入欄の廃止

採用時のエントリーシートにおける性別記入欄を廃止しました。

② 企業としてのアクション

来店予約サイトにおける質問項目の性別記入欄の廃止

来店予約サイトにおける質問項目の性別記入欄を廃止しました。

特定非営利活動法人東京レインボープライドの支援

日本最大級のLGBTQイベントである東京レインボープライドを主催するNPO法人東京レインボープライドの目的および主旨に賛同し、賛助会員として同団体を支援しています。

パートナーシップ証明書民間発行団体（一般社団法人Famiee）の支援

住んでいる場所に関わらず取得・利用できる家族関係証明書を民間で発行する団体FamieeのFounding Sponsors（設立スポンサー）として支援を行うと共に、同団体発行の証明書の利用可能事業者となっています。

エネルギーをみんなに そしてクリーンに 気候変動に具体的な対策を
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
気候変動に具体的な対策を

店舗からはじまるエネルギー問題・気候変動対策

再生可能エネルギーを使用した電力会社への切り替え

2020年度より電力に着目して再生可能エネルギーを導入しています。発電・売電等の事業活動は行っていないため、各店舗が使用している電力供給会社を、より高い比率で再生可能エネルギーを使用している会社に切り替えることで再生可能エネルギーの活用・二酸化炭素排出量の軽減を図っています。

エコカーの導入

お客様を物件までご案内する車両を中心とした業務用車について、化石燃料使用量が少なく、温室効果ガスの排出も低減されるエコカーを積極的に導入しています。

照明のLED化

全店舗において、使用電力や廃棄物の低減から温室効果ガスを削減し、気候変動対策につなげられると考えられるLED電球への切り替えを完了しています。（テナントの都合により切り替えられない店舗を除く）。

業務改善からはじまるエネルギー問題・気候変動対策

「オンライン接客」の仕組み確立と活用

デジタル化の波をいち早くとらえて2015年からオンラインでの接客を開始し、「オンライン内見～電子申込～IT重説～更新時の電子契約」とお部屋を借りる際の手続きにおけるあらゆるポイントにおいてオンライン対応を進めています。紙資源の使用量削減だけではなく、内見・店舗来訪回数の減少により人の移動が少なくなり、移動に伴う化石燃焼の消費も抑制される効果があります。

帳票のシステム化、会議資料のペーパーレス化

社内業務のペーパーレス化を進めています。紙の使用量削減は、紙の製造～流通工程において発生するCO2削減という観点から、気候変動対策につながると考えられます。

働きがいも経済成長も
働きがいも経済成長も

多様な人材が意欲をもって働くための環境づくり

子育てサポートへの取り組み（男女ともに）

子育てをサポートする制度をより実効性のある内容に策定・見直しし、制度の利用推進を積極的に行っています。近年では女性だけではなく男性に対しても育児休暇取得への啓発活動を社内で行っており、2020年4月1日～2021年12月31日における男性の育児休暇の取得実績は16.7%となりました。
この他、子育てをしながら仕事を続けていくために、以下の制度を整備・運用し、利用の推進も行っています。

長時間労働削減への取り組み

長時間労働の削減に向けて、明確な方針を策定し、具体的な対策を行っています。なお、勤務時間の管理についても、勤怠システムを一新し、出退勤や残業時間を一括管理しています。
勤務時間や休日、時間外・休日の労働、年次有給休暇を含む休暇の制度の説明と勤怠システムの利用徹底に関しては、全従業員に対するE-ラーニングを含めた適切な教育研修を実施しています。長時間労働の削減のために整備・運用している制度および取り組みは下記の通りとなります。

介護休暇、介護休業、介護短時間勤務制度

要介護状態にある家族の介護のために、年次有給休暇とは別に、介護休暇を1日または半日単位で取得することが可能です。その他、定められた期間において介護休業を取得することも可能です。

限定正社員制度の導入

転居を伴わない範囲内、かつ次のいずれかの勤務区分で勤務することができる制度です。育児短時間勤務の適用期間が終わった従業員のほか、本人傷病の治療または障害により必要があるとき、大学や大学院等に通学する場合など、従業員のさまざまな状況に対応しています。

  1. （1）週休２日制・フルタイム勤務
  2. （2）週休２日制・短時間勤務
  3. （3）週休３日制・フルタイム勤務

外国籍従業員の活躍に向けて

国籍にとらわれない人材採用を実施しています。（日本国内で地域密着の店舗展開をしているため、日本能力試験N2以上が条件となります）。外国籍従業員の活躍に向けて実施している取り組みは、下記の通りです。

障害者雇用への取り組み

自社ホームページでの募集、大学の就職課等のイベントへの参加など、障害者採用活動を積極的に行っています。また、社内では障害者と健常者がともにいきいきと働くことができる職場づくりを目指す「障害者共働プロジェクト」を発足し、コミュニティサイトの作成、本社内におけるユニバーサル自動販売機の導入をはじめとするさまざまな職場環境の体制・改善を行っています。
障害者雇用について実施している取り組みは下記の通りです。

高齢者が活躍できる機会の提供

高齢者がさらに活躍できる企業となるために、以下の制度を整備・実施しています。

若手従業員への成長支援

成長意欲の高い若手従業員が活躍できる企業となるために、人事制度を整備しています。また、新たな知識の習得や資格取得に向けた自己投資を推奨しており、特に若手時代に抱えがちな資金的な問題を会社が負担しています。若手従業員の活躍・成長のために実施している取り組みは下記の通りです。

人や国の不平等をなくそう
人や国の不平等をなくそう

お部屋探しをしているあらゆるお客様へのサポート

お部屋探しの制約を減らす独自サービス「スマートレント」の提供

「引っ越し時の初期費用を抑えたい」という入居者のニーズに応えるためにハウスコムが企画・スタートした、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できるサービスです。（2021年10月スタート／ビジネス特許出願中）
入居時には、初期費用の中でも特に一般に認知されている敷金・礼金だけではなく、仲介手数料・保証料・日割り家賃・火災保険などの諸費用が加わるため、当初の想定よりも初期費用が高くなるケースが多く、入居者にとって課題となっていました。オーナーや管理会社からハウスコムが契約時に借り上げ、転貸することで、入居者が希望する初期費用額や賃料を自由に設定することが可能となり、初期費用0円でお部屋を借りることもできるようになりました。
また、このサービスによって、特にシングルファミリーが抱えがちな初期費用をはじめとする賃貸契約における悩みを解決するため、シングルファミリーの自立支援活動を行う一般社団法人 ハートフルファミリーに専用の賃貸物件相談窓口を設けています。

特定の顧客にフォーカスした部門・店舗の新設

外国籍のお客様をメインターゲットにした新スタイルの店舗や法人のお客様を専門で担当する法人営業部を発足し、お客様のニーズに対してよりきめ細かくお応えしたお部屋探しの実現に努めています。

東京都「児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業」への参画

東京都の「児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業」に参画しました。事業が終了した2019年度以降も、ハウスコムでは、引き続き児童養護施設を退所する方等に対して、不動産オーナー様のご協力を得て、物件のご紹介をしています。

住み続けられるまちづくりを
住み続けられるまちづくりを

お客様の安全な新生活をサポート

生活トラブル解決サポートサービス「MAMORAS」の提供

お客様が転居後の日常生活において、個人での対応が困難な生活トラブル（例： ストーカー、DV、架空請求／不当請求、インターネットやSNSにおける誹謗中傷、近隣との騒音トラブル）に見舞われた場合に、警察OB/OGに電話・メールで無料相談し、必要に応じて地域行政や専門相談窓口とも連携して解決をサポートしていくサービス「MAMORAS」を提供しています。

つくる責任 つかう責任
つくる責任 つかう責任

従業員の意識向上

「COOL CHOICE」への賛同

環境省が推奨している地球温暖化を防止するためのアイデアや行動を推進する国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、節電・エコドライブなどをはじめとする省エネ行動や、社内でのみ使用する事務用品の再利用などの活動を全社で行っています。

「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）」への取り組み

農林水産省が推奨する「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）」に全社で取り組み、ロゴマーク「ろすのん」の活用者となっています。社内報などを通じて従業員の食に関するノウハウ共有や意識向上を図っています。

平和と公正をすべての人に
平和と公正をすべての人に

「子ども110番の家」店舗取り組みと従業員の意識向上

「子ども110番の家」活動への参加

子ども等が誘拐、声かけ、ひったくり、ストーカーなど、何らかの犯罪被害に遭い、または、遭いそうになって助けを求めてきた場合、一旦保護するとともに、警察、学校、家族等へ連絡する措置を行うボランティア活動「子ども110番の家」に店舗として参加しています。その地域における安全な場所として各店舗の入口や業務用車にステッカーを貼り、しかるべき事態が起きた場合に対応していくことによって地域に貢献するとともに、「ハウスコムの店舗はその地域の一員である」という従業員の自覚を促しています。