株主・投資家の皆様へ

中期経営計画

数値目標

(1)損益計画

  2017年3月期
(実績)
2018年3月期
(予想)
2019年3月期
(計画)
2020年3月期
(計画)
営業収益 101.0 108.2 113.5 119.1
営業利益 9.4 10.0 10.6 11.2
経常利益 11.7 12.4 13.0 13.6
当期純利益 7.5 8.0 8.3 8.7
一株あたり利益 195円 207円 216円 226円
ROE 16.7% 15.8% 14.8% 13.9%

※ROEは、配当性向30%を継続した場合を想定して算出。


(2)店舗数・仲介件数の計画

  2017年3月期
(実績)
2018年3月期
(予想)
2019年3月期
(計画)
2020年3月期
(計画)
新規出店 7店 11店 12店 12店
退店 1店 2店 2店 2店
期末店舗数 158店 167店 177店 187店
仲介件数 72,824件 77,582件 82,100件 87,000件

※上記店舗数、仲介件数は直営店によるものです。

事業戦略

(1)事業環境と経営の方向性

<事業環境>

  • 1.賃貸住宅の潜在的な需要数=世帯数
    首都圏、愛知県では2025年まで増加、大阪府は2020年まで増加すると予想されている。
  • 2.経済状況による需要喚起
    「経済状況 → 企業活動 → 人の移動」の流れにより需要が喚起される。
<経営戦略の方向性>
今後数年間は賃貸住宅市場の拡大期と捉え、積極的な出店と市場の取り込みを重視した経営を行う。
また平行して収益源の多様化を推し進める。

(2)事業戦略と重点施策

<2020年3月期の姿>
賃貸サービス業における100億円企業として、
次の成長ステージへ

<「三本の矢」と内部充実で強く折れない企業へ>

  • 1.既存店の競争力強化[競争力・全体の底上げ]
  • 2.新規出店による規模の拡大[成長の源・規模の拡大]
  • 3.新商品、新規事業による収益源の多様化[成長の種・収入の安定化]
  • 4.成長を支える内部体制[組織と仕組みの充実]

<重点施策>

1.人材とサービスの磨き上げ お客様満足度の向上へ 競争力強化へ
2.地域密着営業の強化
3.反響・集客の強化
  (新技術の積極的な活用等)
4.多様な働き手(限定社員制度等の拡大) 規模拡大
5.3年間で35店舗の新規出店
6.家主様向け商品の開発、販売強化 次の成長へ
7.新規事業の強化
  (リフォーム事業の拡大、転貸借事業の育成、
社員独立支援型FC等)
8.経営管理体制の強化
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